ドイツ連邦環境・自然保護・原子力安全省のスベ―ニャ・シュルツェ(Svenja Schulze)大臣は、環境技術の動向を掲載する「グリーンテック・アトラス2021」の取りまとめに際して「新型コロナウイルスのパンデミックの環境技術分野への影響は、全体的な経済影響と比べれば明らかに少ない」とコメントしました。

同省が企業を対象に行ったアンケートに関連して、シュルツェ大臣は「今回のアンケート調査結果は、環境と気候に関するイノベーションに対する投資は価値があることを示している。環境気候政策は、関連企業をより革新的で、危機に強いものにしている」としています。つまり、社会的な環境政策に配慮した経済の復興政策を経ることによって、コロナ危機後の経済回復を後押しすることが賢明だとしています。環境技術部門に強力なビジネスモデルを備えている、持続可能な企業に経済回復の焦点を当てることでドイツ全体が強くなると見ているようです。

企業アンケートを行ったメディアによると、新型コロナウイルスのパンデミックが起きたにも関わらず、環境技術分野の経済状況は概ね満足できる状態にあるとされています。企業による見通し自体は、やや悪い傾向を示しているところもあるものの、研究開発の可能性、革新していく能力、従業員が備えている優れた能力は、ドイツの環境技術分野における優れた競争力を創生する最も重要な要素と考えているようです。

 

日本においても新型コロナウイルス禍による環境技術分野への深刻な影響は見られず、逆に自然災害に対する対応力を向上させたり、モニタリングや予防策をより手軽に効率良く行ったりする技術の導入が積極的に進められてきています。今まで〇〇法や△△マニュアルに規定された手法で観測しなければならないとされてきたものに、AIやIoTの技術が急速に流れ込み、安く手軽に観測や予測ができるのであれば、その方が良いのではないかと考える動きが急速に出始めています。

グリーンブルーでもこのコロナ危機の間、ヨーロッパ、アメリカ、アジア諸国などから先進の環境関連技術に関する情報が集まってきており、気候変動への対策やアフターコロナへの技術活用を進めています。