先月25日、ロサンゼルス市議会はプラスチック製（ビニル製）買い物袋の使用を禁止する条例を可決しました。
 

年間売上高で200万ドル（約２億円）を上回るか、店舗面積が１万平方フィートを超える大型店舗は、来年の１月１日までにプラスチック製の買い物袋の使用を段階的に廃止しなければならなくなりました。
 

消費者の利便性よりも、環境への悪影響に配慮した条例が可決されたわけです。これまでもプラスチック製の買い物袋は、シアトルやサンフランシスコで使用禁止になっていましたが、環境行政で米国内のトレンドを先導することが多いカリフォルニア州の２大都市、サンフランシスコとロサンゼルスが揃ってプラスチック製の買い物袋を禁止したことは、米国内の他の都市にも波及する可能性が高いと思われます。

日本国内では、環境保護に関する意識の高い人々の間でエコバッグの利用が進んでおり、大手スーパーでもプラスチック製の買い物袋を使用した場合には３～５円程度の課金をするケースが増えています。はたして、日本の社会もロサンゼルスの考え方にフォローしていくだけの舵きり役を選出していくことができるでしょうか。