3月29日の閣議で「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

これまでの大気汚染防止法(通称:大防法)では、建築物の解体等工事に対してアスベスト(石綿)の飛散防止を規定していましたが、アスベスト使用の有無を調べる事前調査が不十分のまま着工してしまう事例が見られたり、実際にアスベストが飛散する事故が起きてしまった事例もありました。
また、解体工事を発注する者がアスベストの飛散防止措置の必要性を十分に認識しないで施工を指示(発注)してしまうために、解体工事施工者が十分な対応を取り難いという社会的実態も問題として指摘されています。

しかし今後、平成40年頃をピークにアスベストを使用した建築物の解体工事が全国的に増加するので、今回の大気汚染防止法の改正はこういった現状に対応してアスベストの飛散防止対策の強化を図るのが主旨のようです。

具体的な改正のポイントは、1.アスベスト飛散の可能性がある解体等工事の実施の届出義務者が工事の発注者になります。また、2.解体等工事の受注者にはアスベスト使用の有無の事前調査を実施することと、発注者へ調査結果の説明を行うことが義務付けられます。さらに 3.都道府県知事などが解体等の工事を行う建築物に立入検査を行えるようになります。

この改正大気汚染防止法の閣議通過を受けて、中央環境審議会大気・騒音振動部会の石綿飛散防止専門委員会では、改正大気汚染防止法の施行に向けて、今年度に検討する事項の主要論点などを整理しています。報道によると石綿飛散防止専門委員会では、2006年9月以降に新築着工された建築物や木造住宅の解体工事については、解体工事の発注者に義務付けられるアスベスト使用の有無を確認する事前調査の対象外となりそうだとされています。

グリーンブルーでは、解体 前・中・後の敷地境界空気中アスベスト測定、解体作業中の作業環境測定のほか、解体前に必要調査個所などをアドバイス差し上げる事前調査サービスなども行っています。解体後のアスベスト廃棄先や処理方法などについても詳しいので是非ご相談下さい。

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